＜新しい公共と自治の現場＞

新しい公共と自治の現場

寄本勝美・小原隆治編
本体価格3200円＋税
四六判上製／380ページ
2011年2月／2刷

ISBN-10: 4861870771
ISBN-13: 978-4861870774

新しい公共をどう創り出すのか？それは社会を本当に変えるのか？
研究者とジャーナリストがさまざまな現場の試みをとおして、地域主権を定着させ、暮らしやすい地域にするための制度・政策・市民活動を提起する。

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＜目次＞

序　論　新しい公共と自治をめぐる論点　小原　隆治

第Ⅰ部　地域社会の危機と再生
　　　１　「ワーキングプア」から「無縁社会」へ
　　　　　――見えてきたこの国のかたち　鎌田　靖
　　　２　「反貧困」――新たな市民活動のうねり　清川　卓史
　　　３　絶縁社会と「子縁」の可能性　瀧井　宏臣
　　　４　地域再生と農の力　大江　正章
　　　５　地方という物語――地域は社会がつくる　田村　元彦
　　　６　沖縄――自治の挑戦　佐藤　学

第Ⅱ部　自治の現場、自治体の現場
　　　１　公共を担う官民パートナーシップ　寄本　勝美
　　　２　災害ボランティアから見る新しい公共のかたち　山本　耕平
　　　３　ホームレスの自立を支える自治体と市民の連携
　　　　　――排除型社会から包摂型社会へ　麦倉　哲
　　　４　低炭素社会の実現と市民参加　増原　直樹
　　　５　「漂着ごみ」に見る古くて新しい公共の問題　鄭　智允
　　　６　公民協働に支えられた予防的健康福祉サービス
　　　　　　――フィンランドの事例から　萩野　寛雄
　　　７　地方分権改革後の自治体職員像
　　　　　――自治体コーディネーターの提唱　早川　淳

第Ⅲ部　問われる自治の仕組み
　　　１　「裁判員型」市民参加を通じた自治体政策の形成
　　　　　――和光市の大規模事業検証会議を事例として　長野　基
　　　２　転換期における自治体総合計画の課題と展望
　　　　　――三鷹市第四次基本計画の策定から　一條　義治
　　　３　小規模自治体における職員と住民の協働
　　　　　――那須烏山市の総合計画をめぐって　中村　祐司
　　　４　二元代表制における政治的意思決定への住民参加　岡本　三彦
　　　５　韓国の地方自治における住民参加の仕組みと課題　李　憲模
　　　６　市町村総合行政主体論と「平成の大合併」
　　　　　――市町村自己完結主義の批判と「総合性」の擁護　市川　喜崇

あとがき　小原　隆治

＜著者＞

寄本勝美（よりもと・かつみ）
1940年、和歌山県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学・京都大学）。早稲田大学政治経済学術院教授。〈主著〉『ごみとリサイクル』（岩波新書、1990年）、『政策の形成と市民――容器包装リサイクル法の制定過程』（有斐閣、1998年）。2011年3月逝去。
小原隆治（こはら・たかはる）
1959年、長野県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。早稲田大学政治経済学術院教授。〈主著〉『これでいいのか平成の大合併』（編著、コモンズ、2003年）、『平成大合併と広域連合』（共編、公人社、2007年）。
鎌田靖（かまだ・やすし）
1957年、福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ＮＨＫ解説主幹。〈主著〉『週刊こどもニュースの２代目お父さんが教えるニュースのことば』（角川学芸出版、2010年）、『ワーキングプア――日本を蝕む病』（共著、ポプラ社、2007年）。
清川卓史（きよかわ・たかし）
1969年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日新聞大阪本社生活文化グループ記者。〈主著〉『ロストジェネレーション――さまよう2000万人』（共著、朝日新聞社、2007年）、『分裂にっぽん――中流層はどこへ』（共著、朝日新聞社、2007年）。
瀧井宏臣（たきい・ひろおみ）
1958年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ルポライター。〈主著〉『こどもたちのライフハザード』（岩波書店、2004年）、『農のある人生――ベランダ農園から定年帰農まで』（中公新書、2007年）。
大江正章（おおえ・ただあき）
1957年、神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。コモンズ代表・ジャーナリスト。〈主著〉『農業という仕事――食と環境を守る』（岩波ジュニア新書、2001年）、『地域の力――食・農・まちづくり』（岩波新書、2008年）。
田村元彦（たむら・もとひこ）
1969年、和歌山県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。西南学院大学法学部准教授、ＫＢＣシネマ１・２企画ディレクター。〈主著〉「行為と弁明――プライバシーと公共性（1）～（3）」（『西南学院大学法学論集』第35巻1・2号、第36巻1・2号、第36巻3・4号、2002～2004年）、「〈分断社会〉日本？――日本における少年犯罪に関する政治的・社会的分析」（『慶星法學』第17輯第1号、2008年）。
佐藤学（さとう・まなぶ）
1958年、東京都生まれ。ピッツバーグ大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士（政治学・中央大学）。沖縄国際大学法学部教授。〈主著〉『米国議会の対日立法活動――1980～90年代対日政策の検証』（コモンズ、2004年）、『沖縄論――平和・環境・自治の島へ』（共著、岩波書店、2010年）。
山本耕平（やまもと・こうへい）
1955年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ダイナックス都市環境研究所代表取締役。〈主著〉『公共を支える民――市民主権の地方自治』（共著、コモンズ、2001年）、『循環型社会キーワード事典』（編集代表、中央法規出版、2007年）。
麦倉哲（むぎくら・てつ）
1955年、群馬県生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学、博士（人間科学）。岩手大学教育学部教授。〈主著〉『ホームレス自立支援システムの研究』（第一書林、2006年）、『自立と共生の社会学――それでも生きる理由』（共著、学文社、2009年）。
増原直樹（ますはら・なおき）
1974年、千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所研究員。〈主著〉『環境共同体としての日中韓』（共著、集英社新書、2006年）、「温暖化対策の実現可能性評価に関する試案――環境モデル都市アクションプランを例として」（『環境科学会誌』第23巻第4号、2010年）。
鄭智允（ジョン・ジユン）
1973年、韓国釜山生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。地方自治総合研究所特別研究員。〈主著〉『討議で学ぶ自治原論』（共著、公人社、2010年）、「韓国の第5回全国同時地方選挙をめぐって」（『自治総研』2010年7月号）。
萩野寛雄（はぎの・ひろお）
1970年、宮城県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、博士（政治学）。東北福祉大学総合福祉マネジメント学部准教授。〈主著〉 Higher Education Institutions and Innovation in the Knowledge Society, ARENA, 2008. Refurbishing Elderly Care 3―The New Streams and Organisational Transformation in Finland and Japan, Laurea Publication, 2009.（共著）
早川淳（はやかわ・じゅん）
1964年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。渋谷区役所職員。〈主著〉『成熟都市のクリエイティブなまちづくり』（共著、宣伝会議、2007年）、『変革の中の地方政府』（共著、中央大学出版部、2010年）。
長野基（ながの・もとき）
1975年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。跡見学園女子大学マネジメント学部専任講師。〈主著〉『地域協働の科学――まちの連携をマネジメントする』（共著、成文堂、2005年）、『議会改革白書2009年版』（共著、生活社、2009年）。
一條義治（いちじょう・よしはる）
1965年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三鷹市企画部企画経営課長補佐。〈主著〉『政策研究のメソドロジー――戦略と実践』（共著、法律文化社、2005年）、『市場化テスト』（共著、学陽書房、2007年）。
中村祐司（なかむら・ゆうじ）
1961年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士（政治学）。宇都宮大学国際学部・大学院国際学研究科教授。〈主著〉『スポーツの行政学』（成文堂、2006年）、『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』（下野新聞社、2007年）。
岡本三彦（おかもと・みつひこ）
1962年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士（政治学）。東海大学政治経済学部准教授。〈主著〉『現代スイスの都市と自治』（早稲田大学出版部、2005年）、『ローカル・ガバメントとローカル・ガバナンス』（共著、法政大学出版局、2008年）。
李憲模（イ・ホンモ）
1963年、韓国京畿道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士（政治学）。中央学院大学法学部教授。〈主著〉『比較地方自治論』（敬文堂、2004年）、『現代日本の行政と地方自治』（共著、法律文化社、2006年）。
市川喜崇（いちかわ・よしたか）
1963年、長野県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、博士（政治学）。同志社大学法学部・法学研究科博士後期課程教授。〈主著〉『政府間ガバナンスの変容』（共著、木鐸社、2008年）、『公的ガヴァナンスの変容』（共著、ミネルヴァ書房、2011年）。

＜書評＞

　本書は10年前に発刊された『公共を支える民』の第2弾にあたるとともに、寄本氏の大学退職を記念したもの。大学・大学院時代に寄本ゼミに所属し、氏の薫陶を受けた研究者やジャーナリスト、自治体職員たちが、地域社会の危機と再生、自治・自治体の現場、自治の仕組みを「こだわり」を持って論じる。
　寄本氏自身は「公共を担う官民パートナーシップ」と題した小論を寄せる。書き出しは「官が『公共』を支配し、官の都合のよいように民を利用する時代は，終わった。」。公務員は「公務員市民」であることが望まれ、市民性にあふれた公務員は、市民と脈の通い合った、頼もしい公務の担い手となるはずだ、とエールを送る。（『ガバナンス』11年3月号より）

『ガバナンス』（11年3月号）、『出版ニュース』（11年3月中旬号）、『町村週報』（11年3月28日）、『ふぇみん』（11年4月15日、NO.2953）、『月刊自治研』（11年5月号、NO.620）で紹介されました。