新しい公共と自治の現場


寄本勝美・小原隆治編
本体価格3200円+税
四六判上製/380ページ
2011年2月/2刷

ISBN-10: 4861870771
ISBN-13: 978-4861870774

※第2760回 日本図書館協会選定図書





新しい公共をどう創り出すのか?それは社会を本当に変えるのか?
研究者とジャーナリストがさまざまな現場の試みをとおして、地域主権を定着させ、暮らしやすい地域にするための制度・政策・市民活動を提起する。


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<目次>

序 論 新しい公共と自治をめぐる論点  小原 隆治

第T部 地域社会の危機と再生
   1 「ワーキングプア」から「無縁社会」へ
     ――見えてきたこの国のかたち  鎌田 靖
   2 「反貧困」――新たな市民活動のうねり  清川 卓史
   3 絶縁社会と「子縁」の可能性  瀧井 宏臣
   4 地域再生と農の力  大江 正章
   5 地方という物語――地域は社会がつくる  田村 元彦
   6 沖縄――自治の挑戦  佐藤 学

第U部 自治の現場、自治体の現場
   1 公共を担う官民パートナーシップ  寄本 勝美
   2 災害ボランティアから見る新しい公共のかたち  山本 耕平
   3 ホームレスの自立を支える自治体と市民の連携
     ――排除型社会から包摂型社会へ  麦倉 哲
   4 低炭素社会の実現と市民参加  増原 直樹
   5 「漂着ごみ」に見る古くて新しい公共の問題  鄭 智允
   6 公民協働に支えられた予防的健康福祉サービス
      ――フィンランドの事例から  萩野 寛雄
   7 地方分権改革後の自治体職員像
     ――自治体コーディネーターの提唱  早川 淳

第V部 問われる自治の仕組み
   1 「裁判員型」市民参加を通じた自治体政策の形成
     ――和光市の大規模事業検証会議を事例として  長野 基
   2 転換期における自治体総合計画の課題と展望
     ――三鷹市第四次基本計画の策定から  一條 義治
   3 小規模自治体における職員と住民の協働
     ――那須烏山市の総合計画をめぐって  中村 祐司
   4 二元代表制における政治的意思決定への住民参加  岡本 三彦
   5 韓国の地方自治における住民参加の仕組みと課題  李 憲模
   6 市町村総合行政主体論と「平成の大合併」
     ――市町村自己完結主義の批判と「総合性」の擁護  市川 喜崇

あとがき  小原 隆治




<著者>


寄本勝美(よりもと・かつみ)
1940年、和歌山県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士(法学・京都大学)。早稲田大学政治経済学術院教授。〈主著〉『ごみとリサイクル』(岩波新書、1990年)、『政策の形成と市民――容器包装リサイクル法の制定過程』(有斐閣、1998年)。2011年3月逝去。
小原隆治(こはら・たかはる)
1959年、長野県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。早稲田大学政治経済学術院教授。〈主著〉『これでいいのか平成の大合併』(編著、コモンズ、2003年)、『平成大合併と広域連合』(共編、公人社、2007年)。
鎌田靖(かまだ・やすし)
1957年、福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。NHK解説主幹。〈主著〉『週刊こどもニュースの2代目お父さんが教えるニュースのことば』(角川学芸出版、2010年)、『ワーキングプア――日本を蝕む病』(共著、ポプラ社、2007年)。
清川卓史(きよかわ・たかし)
1969年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日新聞大阪本社生活文化グループ記者。〈主著〉『ロストジェネレーション――さまよう2000万人』(共著、朝日新聞社、2007年)、『分裂にっぽん――中流層はどこへ』(共著、朝日新聞社、2007年)。
瀧井宏臣(たきい・ひろおみ)
1958年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ルポライター。〈主著〉『こどもたちのライフハザード』(岩波書店、2004年)、『農のある人生――ベランダ農園から定年帰農まで』(中公新書、2007年)。
大江正章(おおえ・ただあき)
1957年、神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。コモンズ代表・ジャーナリスト。〈主著〉『農業という仕事――食と環境を守る』(岩波ジュニア新書、2001年)、『地域の力――食・農・まちづくり』(岩波新書、2008年)。
田村元彦(たむら・もとひこ)
1969年、和歌山県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。西南学院大学法学部准教授、KBCシネマ1・2企画ディレクター。〈主著〉「行為と弁明――プライバシーと公共性(1)〜(3)」(『西南学院大学法学論集』第35巻1・2号、第36巻1・2号、第36巻3・4号、2002〜2004年)、「〈分断社会〉日本?――日本における少年犯罪に関する政治的・社会的分析」(『慶星法學』第17輯第1号、2008年)。
佐藤学(さとう・まなぶ)
1958年、東京都生まれ。ピッツバーグ大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士(政治学・中央大学)。沖縄国際大学法学部教授。〈主著〉『米国議会の対日立法活動――1980〜90年代対日政策の検証』(コモンズ、2004年)、『沖縄論――平和・環境・自治の島へ』(共著、岩波書店、2010年)。
山本耕平(やまもと・こうへい)
1955年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ダイナックス都市環境研究所代表取締役。〈主著〉『公共を支える民――市民主権の地方自治』(共著、コモンズ、2001年)、『循環型社会キーワード事典』(編集代表、中央法規出版、2007年)。
麦倉哲(むぎくら・てつ)
1955年、群馬県生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学、博士(人間科学)。岩手大学教育学部教授。〈主著〉『ホームレス自立支援システムの研究』(第一書林、2006年)、『自立と共生の社会学――それでも生きる理由』(共著、学文社、2009年)。
増原直樹(ますはら・なおき)
1974年、千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。NPO法人環境自治体会議環境政策研究所研究員。〈主著〉『環境共同体としての日中韓』(共著、集英社新書、2006年)、「温暖化対策の実現可能性評価に関する試案――環境モデル都市アクションプランを例として」(『環境科学会誌』第23巻第4号、2010年)。
鄭智允(ジョン・ジユン)
1973年、韓国釜山生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。地方自治総合研究所特別研究員。〈主著〉『討議で学ぶ自治原論』(共著、公人社、2010年)、「韓国の第5回全国同時地方選挙をめぐって」(『自治総研』2010年7月号)。
萩野寛雄(はぎの・ひろお)
1970年、宮城県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、博士(政治学)。東北福祉大学総合福祉マネジメント学部准教授。〈主著〉 Higher Education Institutions and Innovation in the Knowledge Society, ARENA, 2008. Refurbishing Elderly Care 3―The New Streams and Organisational Transformation in Finland and Japan, Laurea Publication, 2009.(共著)
早川淳(はやかわ・じゅん)
1964年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。渋谷区役所職員。〈主著〉『成熟都市のクリエイティブなまちづくり』(共著、宣伝会議、2007年)、『変革の中の地方政府』(共著、中央大学出版部、2010年)。
長野基(ながの・もとき)
1975年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。跡見学園女子大学マネジメント学部専任講師。〈主著〉『地域協働の科学――まちの連携をマネジメントする』(共著、成文堂、2005年)、『議会改革白書2009年版』(共著、生活社、2009年)。
一條義治(いちじょう・よしはる)
1965年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三鷹市企画部企画経営課長補佐。〈主著〉『政策研究のメソドロジー――戦略と実践』(共著、法律文化社、2005年)、『市場化テスト』(共著、学陽書房、2007年)。
中村祐司(なかむら・ゆうじ)
1961年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士(政治学)。宇都宮大学国際学部・大学院国際学研究科教授。〈主著〉『スポーツの行政学』(成文堂、2006年)、『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』(下野新聞社、2007年)。
岡本三彦(おかもと・みつひこ)
1962年、東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士(政治学)。東海大学政治経済学部准教授。〈主著〉『現代スイスの都市と自治』(早稲田大学出版部、2005年)、『ローカル・ガバメントとローカル・ガバナンス』(共著、法政大学出版局、2008年)。
李憲模(イ・ホンモ)
1963年、韓国京畿道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学、博士(政治学)。中央学院大学法学部教授。〈主著〉『比較地方自治論』(敬文堂、2004年)、『現代日本の行政と地方自治』(共著、法律文化社、2006年)。
市川喜崇(いちかわ・よしたか)
1963年、長野県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、博士(政治学)。同志社大学法学部・法学研究科博士後期課程教授。〈主著〉『政府間ガバナンスの変容』(共著、木鐸社、2008年)、『公的ガヴァナンスの変容』(共著、ミネルヴァ書房、2011年)。




<書評>

 本書は10年前に発刊された『公共を支える民』の第2弾にあたるとともに、寄本氏の大学退職を記念したもの。大学・大学院時代に寄本ゼミに所属し、氏の薫陶を受けた研究者やジャーナリスト、自治体職員たちが、地域社会の危機と再生、自治・自治体の現場、自治の仕組みを「こだわり」を持って論じる。
 寄本氏自身は「公共を担う官民パートナーシップ」と題した小論を寄せる。書き出しは「官が『公共』を支配し、官の都合のよいように民を利用する時代は,終わった。」。公務員は「公務員市民」であることが望まれ、市民性にあふれた公務員は、市民と脈の通い合った、頼もしい公務の担い手となるはずだ、とエールを送る。(『ガバナンス』11年3月号より)





『ガバナンス』(11年3月号)、『出版ニュース』(11年3月中旬号)、『町村週報』(11年3月28日)、『ふぇみん』(11年4月15日、NO.2953)、『月刊自治研』(11年5月号、NO.620)で紹介されました。