コモンズは、環境・アジア・農・食・自治などをテーマに暮らしを見直す、わかりやすく質の高いメッセージを伝える新しい出版社です。
 
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より道のコーナー

〔東京都渋谷区〕2010年9月18日
<<<緊急シンポジウム>>>
MDGsは貧困を解決するか?―地域と環境の視点から―


【内容】
MDGs(Millennium Development Goals=ミレニアム開発目標※)は、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げた。途上国の貧困削減指針の一つです。この指針は「北」においては、私たちに「貧困削減」に意識を向かせ、その解決への協力を啓発する一方で、「南」においては、画一的な開発となって人々の暮らしを貨幣経済と消費を中心とした社会に巻き込み、ものすごいスピードで人びとの意識と生活の転換を迫る側面を持ち合わせています。果たして、このままでMDGsは「南」の人々を幸せに導くのでしょうか?

今だからこそ―
今年はMDGsができてからちょうど10年目。中間レビューが行われます。この機会に、MDGsが持つ「開発」の画一性やスピード感が途上国の人々にどのような影響を与えているのか、ラオスの人々の暮らしと「質」の変化に注目して、検証してみたいと思います。今年は、生物多様性条約締約国会議(COP10)が名古屋で開催されます。ラオスの村人の生き方は自然環境と開発の関係の再考を私たちに迫ります。今こそ、開発の主役であるべき途上国の人々とその暮らしから、MDGsのあり方をちょっと立ち止まって考えてみませんか?

【パネリスト】
 吉岡淳(カフェスロー代表)
 新井綾香(元JVCラオス代表/SCJ)
 ※『ラオス 豊かさと「貧しさ」のあいだ―現場で考えた国際協力とNGOの意義』著者
 高橋清貴(JVC/恵泉女学園大学教員)

◆日時:2010年9月18日(土)14〜17時
◆会場:環境パートナーシップオフィス
 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
 ※地図こちらのHPを参照下さい
◆定員:60名(申込不要) 参加費:500円(資料代)

◆お問い合わせ◆
日本国際ボランティアセンター(JVC)
03-3834-2388

◆協力:国際協力NGOセンター(JANIC)、コモンズ
◆主催:日本国際ボランティアセンター(JVC)

※補足
「MDGs」とは、
《 Millennium Development Goals 》⇒
【ミレニアム開発目標】

2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアムサミットで採択された国連ミレニアム宣言などをもとにまとめられた国際社会が達成すべき目標。極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/AIDSやマラリアなどの疾病の蔓延防止、持続可能な環境づくり、開発のためのグローバルパートナーシップの推進という8つの目標の各項目ごとに、2015年までに達成すべき具体的な数値目標が設定され、その実現を公約している。MDGs(Millennium Development Goals)。――大辞泉より



〔横浜市青葉区、東京都新宿区、日比谷公園、法政大学市ヶ谷キャンパスほか〕
日韓市民社会フォーラム2010

東アジアの平和と日韓市民社会の役割
〜これまでの100年、これからの100年〜


【内容】
 2010年は、1910年の日韓併合から100年という節目の年です。足掛け9年にわたる様々な社会問題に取り組む日韓市民社会相互の交流では、北東アジアの平和に向けた私たち市民の役割について議論してきました。そして、地域に「市民の政府」をどうつくるのか、お互いの歴史認識をどう共有するのか、自立した個人からなる社会をどうつくるのか、などについて意見を交換する中で、日韓それぞれの市民社会の差異を認識する一方で、とりわけ地域や生活レベルの活動と課題の類似性・同一性、そして交流の意義を実感することができました。
 100年前の日韓併合は、国と国との条約という形式をとって行われましたが、今回のフォーラムでは、日本に暮らす市民と韓国に暮らす市民がともに協力し合い、これからの100年を平和な東アジアとするために何ができるのかを議論したいと思います。そして@地域づくり、A市民自治と議会、B東北アジアの平和と人権のための市民社会の役割という3つのテーマ分科会を設け、個々の課題についての新しいネットワークの構築や地域レベルでの取り組みの共有化・交流の促進、そして新しい市民社会の担い手づくりも行っていきます。ぜひご参加ください。


◆主 催:〈日〉日韓市民社会フォーラム実行委員会、 〈韓〉アジア市民社会運動研究院
◆日 程:分科会 2010年10月2日(土)
       全体会      10月3日(日)
◆場 所:分科会(横浜市青葉区、新宿区、日比谷公園など)/ 全体会 法政大学 市谷キャンパス スカイホール
◆参加費:一般 2,000円/議員 6,000円/学生 1,000円
◆申込先:日韓市民社会フォーラム実行委員会 事務局
    E-mail jkcsf@citizens-i.org  TEL 03-3234-3844 FAX 03-3263-9463
    〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3-2F 市民立法機構 気付
    http://www.citizens-i.org/jkcsf10.html
★詳細、参加は上記までお願いいたします(要事前申込)。★


プログラム(2010年9月3日現在):
◎10/2 分科会
【第1分科会】地域づくり
 地域の疲弊が大きな問題となるなかで、食と農、自然エネルギーなどをベースにしたまちづくりも日韓双方の地域で着実に進んできている。グローバリゼーションがもたらす金融危機や食や雇用の不安に対して、いのちを守り、人が集う地域づくりをどのように進めるのか、人と人、人と自然の関係性の豊かさの価値の共有をめざす。
コーディネーター:大江正章(コモンズ代表)/車明斎(東国大学教授)

【第2分科会】市民自治と議会
 日韓それぞれでさまざまな市民による自治をめざした試みがなされている。新宿区における自治基本条例などを題材に、討議民主主義や議会主導の条例づくりについて、日韓の市民、研究者、自治体議員が一緒になって、市民の代表である議会を活用したこれからの自治の在り方をさぐる。
コーディネーター:菅原敏夫(地方自治総合研究所研究員)/呉在一(全南大学教授)

【第3分科会】北東アジアの平和と人権のための市民社会の役割
 過去100年の日韓関係を踏まえ、日本と韓国の市民は今後のどのよう100年を迎えるのか。北東アジアにおける平和と人権の確立のために、日韓の市民社会の協力の在り方を考える。
コーディネーター:高橋清貴(日本国際ボランティアセンター調査研究担当)/徐京錫(分ち合いとよろこび)

◎10/3 全体会
9:30 開会挨拶
   〈日〉三宅弘(日本側実行委員長)/〈韓〉呉在一(韓国側組織委員長)
9:45 基調講演「日本と韓国――これまでの100年、これからの100年」
   〈日〉田中宏(自由人権協会代表理事)
10:30〈韓〉姜ムンギュ院長(アジア市民社会運動研究院院長)
11:15 質疑応答&総合討論
    指定討論者〈日〉杉田敦(法政大学教授)
         〈韓〉李貞玉(大邱カトリック大学教授)
12:30 共同決議文採択



[東京都新宿区]

APLA/あぷら公開講座2010 《農と食を考える》

(以下、主催者HPより転載)
◆内容◆
グローバリゼーションという巨大な流れのなかで、いま「農」と「食」の現場に何が起こっているのでしょうか?
  アジアの仲間と共に「農業や漁業で食べていける地域づくり」や「都市と農村の顔が見える連帯」をめざすAPLAでは、「農」や「食」を大きな枠組みで捉えなおすと同時に、国内・海外の現場の事例をもとにして実情を多方面から把握することが重要だと考えています。
 <グローバル化と農>、<日本の農と食の現場>、<むらとまちをつなぐ>という3本のテーマのもと、市民・民衆の経済や民衆交易がこれから何をめざすべきかについて考え、それらを踏まえた社会運動の可能性や課題についても討論していきます。多彩な講師陣をお迎えしての全11回、みなさんのご参加をお待ちしています。

◆全11回のスケジュール詳細◆
日程/テーマ/内容/講師
(※第2回目は大江が講師を担当しました。)

第1回:2010年4月22日 グローバル化と農(1)終了しました。
「飽食状態」でありながら食料の多くを海外からの輸入に頼り、食糧自給率4割以下の日本。グローバル化とともに深まる食糧危機や食糧格差、その背景には一体何があるのか? 私たちが食糧主権を取り戻す鍵はどこにあるのか?「農」、「食」、「環境」の安全保障の確立について考える。
古沢広祐 國學院大學教員

第2回:2010年5月20日 グローバル化と農(2)終了しました。
日本国内でも増大する経済格差と地方の疲弊。環境、アジア、農、食、自治など、暮らしに密着したテーマを発信しつづけてきた出版社を主宰する講師が、地域の自然・環境・人的資源を活かした活気ある地域づくりを実践している農山村を紹介。資本主義が掲げてきた市場原理や経済成長を越えた「地域の力」にこそ未来がある!?
大江正章 コモンズ代表

第3回:2010年6月17日 日本の農と食の現場(1)
終了しました。
潟Cトーヨーカ堂との共同出資で設立した農業生産法人『セブンファ−ム富里』にみる農協と企業との共同関係について訊く。流通・外食産業による農業への参入の狙いは? 地域・農業の再生の鍵となり得るのか? 市民・消費者はそれをどう理解すべきか?
仲野隆三 富里市農協常務理事

第4回:2010年7月15日 グローバル化と農(3)終了しました。
世界的なバイオ燃料導入の動きも相まって、穀物をめぐる国際動向は激しく揺れ動いている昨今、巨大な食品・エネルギー企業の国際戦略に注視が必要な時代だといえる。そこに内在する論理とは? 農業部門への海外投資は、“南”の国々の農業発展に何をもたらすか? 江藤隆司
前飼料輸出入協議会専務理事、元伊藤忠商事

第5回:2010年8月19日 日本の農と食の現場(2)終了しました。
1970年代の大豆、小麦、トウモロコシを皮切りに進み続けてきた農産物の輸入自由化は、日本の農業に何をもたらしたのか? 環境保全型農業の実践、農産加工・販売事業展開、後継者育成など、先見的取組みを進めてきた講師の話から、日本の農業の未来を考える。
澤浦彰治 野菜くらぶ代表取締役社長

第6回:2010年9月16日 日本の農と食の現場(3)
新潟県十日町市の中山間地で、農村体験ツアー、伝統料理教室、お米の学校など、地域再生や持続可能なむらづくりの試みを続けてきた講師が、むらとまちを結ぶ取り組みの苦闘と今後の展望を語る。
臼井 隆 なぐも原・結いの里事務局長

第7回:2010年10月21日 日本の農と食の現場(4)
提携型産直運動の目指したものとは何であったのか? その成果と現状は? 生活クラブ生協における実践を踏まえた報告を受け、協同組合セクタ−における今後の取り組みについて考える。
澤口隆志 市民セクター政策機構理事長

第8回:2010年11月25日 むらとまちをつなぐ(1)
千葉県成田市の生産者グループのメンバーであり、島根県弥栄村に住み込んで地域活性化に取組む研究員でもある講師が、地域の資源、大都市圏との距離…。2つの地域の特性からみえてくるむらの希望や課題を語る。 むらからまちへ提案する「人と人との新たな関係性」とは?
相川陽一 島根県中山間地域研究センター特別研究員/東峰べじたぶるん

第9回:2010年12月16日 むらとまちをつなぐ(2)
東京都内を舞台に定期的におこなわれている「東京朝市アースデイマーケット」の取組みを訊く。生産者と消費者の直接対話の場、環境運動の入り口、地域通貨の循環…など、新しい市(いち)の運動性から、市民・民衆の経済の今後の展望や課題について考える。
神澤則生 NPO法人トージバ事務局長

第10回:2011年1月20日 むらとまちをつなぐ(3)
JVC、APLAがそれぞれ活動を展開するアフリカ・アジアの農村の現場はいまどうなっているのか? 「農」を軸にした地域の自立のために、国境を越えたむらとまちのつながりをどう実現していくのかを考える。
壽賀一仁 NPO法人日本国際ボランティアセンター事務局次長、一般社団法人あいあいネット 理事
吉澤真満子 NPO法人APLA/あぷら事務局長

最終回:2011年2月17日 討論
全10回の講座を振り返っての討論。特に、市民・民衆の経済や民衆交易の課題と展望を検討し、今後の社会運動の可能性について語り合う。  



◆日時◆

毎月第3木曜日、19:00〜21:00頃
※4月は第4木曜開催となります。ご注意ください。

※講師・会場の都合により日時を変更する場合もございます。その際はこちらのサイトにてご案内いたします。前もってご予約いただいた方には、お知らせいただいたご連絡先に直接ご連絡致します。

◆会場・参加費・申し込み方法など◆
●会場:新宿コズミックセンター3F大会議室、または小会議室
●参加ご希望の方は、APLA事務局まで、お名前・ご住所・Eメールアドレス・電話番号をお知らせください。
●参加費は、当日会場にてお支払いいただきます。
 APLA会員:500円、非会員:700円
●定員:各回25人程度

◆問い合わせ先◆
APLA/あぷら http://www.apla.jp/
tel.03-5273-8160 fax.03-5273-8667
e-mail:info@apla.jp



「有機農業をはじめよう!」

NPO法人 有機農業技術会議発行のリーフレットができました。











<目次>
◆有機農業の将来は明るい
◆有機農業の意味
◆有機農業を仕事にしたいと思ったら?
◆就農スタイル
  ・少量多品目生産・共同出荷グループ・大規模農業・水稲
◆具体的事例
  ・研修から新規参入・畑作ネット販売・流通組織からの参入・作物栽培・法人就農
◆生産法人から就農希望者へのアドバイス
◆Q&A有機農業&就農何でも相談
◆有機農業情報収集INDEX

(編集:戎谷徹也、柴山進、田下隆一、西村和雄、大江正章)


<NPO法人有機農業技術会議とは…>
 有機農業技術の研究開発・体系化・普及と、地域環境の保全・回復に貢献できる農業者の育成を通じて、真に安全で安心できる食物や環境の実現に資することを目的として設立されました。
 さまざまな有機技術を持つ農業者や研究者が所属しています。全国各地で開催するセミナーや研究会を通して、有機農業を始めるのに役立つ技術を学ぶことができます。

詳しい情報、お問い合わせは、下記へお願いします。
NPO法人 有機農業技術会議
ホームページ:有機農業をはじめよう!
 www.yuki-hajimeru.or.jp
yuukisuishin@ofrc.net





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